オミクロンXE
オミクロン型の新型コロナウイルス感染が続いています。
そのため、プロ野球の選手が感染し、試合が中止になる、サッカー全日本の監督が感染するなどが報じられています。
この感染が、空気感染であることから、多くの人々において、その感染を心配しながらも、特別の蔓延防止を行うという意識が薄れてきているのではないでしょうか。
この間の感染状況の特徴は、完全に下げ止まっていることにあります。
冬と夏に感染蔓延が起こるという季節的要因を考慮すると、これから、春から夏にかけて感染拡大が起こっていくことが予想されています。
中国では、上海における「ゼロコロナ」政策によるロックダウンが続いているなかで、昨日は27000人を越えたと報じられていました。
冬と夏に感染蔓延が起こるという季節的要因を考慮すると、これから、春から夏にかけて感染拡大が起こっていくことが予想されています。
中国では、上海における「ゼロコロナ」政策によるロックダウンが続いているなかで、昨日は27000人を越えたと報じられていました。
周知のように、上海市民の人口は2400万人ですので東京の2倍弱です。
この全域をロックダウンするなかで、その食料補給が問題となっています。
上海市民によれば、一日中、片時も離さずに、スマートホンで注文し続けないと確保できないという、大変困った状況に至っています。
このように、大規模なロックダウンをしても、簡単には、コロナを撲滅できないという難しさがあるように思われます。
すでに、現在猛威を奮っているオミクロンBA.2に続いて、オミクロンXEという新型が、日本国内に入ってきているという指摘もありますので、これからも、油断できない状況にに対応していく必要があるようです。
1ドル125円を軽く突破
相次ぐ物価高騰のなかで、円安が一気に進んでいます。
一つの目安とされていた、アベノミクス導入後の最高値(125円86銭)をあっさり更新、約20年ぶりに高値を付けました。
来週には、それが1ドル130円に達する勢いであり、さらには、1ドル150円、1ドル170円という水準にまで到達するのではないかという予測も現れています。
なぜ、このようなズルズル円安が進行するのでしょうか?
その原因の第1は、インフレ傾向がますます顕著になっているアメリカにおいて、その対策として国債の金利を上昇させていく政策が進み、次の5月の利上げは、第1回の0.25%ではなく、その2倍の0.5%であることが、いよいよ明確になってきたことです。
国債の金利上昇が、0.25%と0.5%では、さほど大きな違いはないのではないかと思われがちですが、そうではありません。
0.5%は、0.25%の2倍、0.1%と比較すれば5倍に相当します。
たとえば、この金利分として1億円を支払うことになっていた企業は、その5倍の5億円の支払うことになりますので、いきなり、その支払いに困ってしまうという大変な状況に追い込まれてしまうのです。
すでに日本の企業においても、円売り、ドル買いが大規模に始まっており、今後、アメリカとそれに追随していく欧州諸国との金利差がますます大きくなることで、この円安がますます進行していくでしょう。
第2は、日銀が大量に抱え込んでいる国債の暴落が起こりはじめ、債務が急膨張してしまう恐れがあるからです。
この膨大な謝金国としてはベネズエラに続いて2番目の大国であり、あのギリシャよりも深刻な状況に至っています。
異次元緩和といいながら、ゼロ金利、マイナス金利を続けてきた日銀の金利政策の問題が、どうしようもない状況になっていることが明らかになっています。
黒田日銀総裁は、未だに、自らが目標としていた物価上昇目標の2%達成を目指すという見当はずれのことを繰り返し発言していますが、すでに、その目標は達成されている、なんとピントはずれのことをいっているのか、という批判の声も大きくなっています。
第3は、エネルギー、食料、一般商品という幅広い商品分野において大規模な値上げが進行しており、さらに来月以降も、それが進行していくことが明らかになっていることです。
すでに日本の企業においても、円売り、ドル買いが大規模に始まっており、今後、アメリカとそれに追随していく欧州諸国との金利差がますます大きくなることで、この円安がますます進行していくでしょう。
第2は、日銀が大量に抱え込んでいる国債の暴落が起こりはじめ、債務が急膨張してしまう恐れがあるからです。
この膨大な謝金国としてはベネズエラに続いて2番目の大国であり、あのギリシャよりも深刻な状況に至っています。
異次元緩和といいながら、ゼロ金利、マイナス金利を続けてきた日銀の金利政策の問題が、どうしようもない状況になっていることが明らかになっています。
黒田日銀総裁は、未だに、自らが目標としていた物価上昇目標の2%達成を目指すという見当はずれのことを繰り返し発言していますが、すでに、その目標は達成されている、なんとピントはずれのことをいっているのか、という批判の声も大きくなっています。
第3は、エネルギー、食料、一般商品という幅広い商品分野において大規模な値上げが進行しており、さらに来月以降も、それが進行していくことが明らかになっていることです。
その典型が欧米におけるガソリン価格の高騰であり、世界各国における市場の現場では、ウクライナ戦争以前と比較すると70%以上も値上がりしたと報じられています。
そして、この物価高、食糧危機に瀕し始めているのがアフリカ諸国です。
そして、この物価高、食糧危機に瀕し始めているのがアフリカ諸国です。
ここでは、ロシアやウクライナから小麦の輸入していますが、その高騰に直面しています。
世界銀行の総裁は、食糧の値段が1%上がるだけで、約1000万人が極端な貧困に陥る、と警告を発しています。
このように、コロナ、ウクライナ戦争、貧困が、世界を大きくパラダイムシフトを急速に進行させています。
次回は、国内の物価上昇問題をより深く考えることにしましょう(つづく)。
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