過去最大

 このところ、新型コロナウイルスの感染者数において過去最高を更新し続けています。

 昨日の報道によれば、全国で2809人、東京でも572人(過去最高に次ぐ二番目の多さ)、大阪472人、愛知でも過去最高が報じられています。

 おそらく、まもなく、全国で3000人、東京で600人、大阪で500人を超える感染者数が出現し、ますます病院崩壊へと切迫していくのではないでしょうか、心配です。

 すでに、メディアにおいては、病院における逼迫の様子が連日報じられています。

 これらの感染の特徴を見てみると、少人数でクラスターが発生して、その対処を誤ることで、それが急激に増えてメガクラスター化し、お手上げ状態に至っています。

 たとえば旭川市のA病院では、わずか一人の感染者から端を発し、いまではそれが270人にまで膨れ上がり、今や隔離しかないという状態になっています。

 ここでは、その病院の当事者が「すでに病院崩壊している」といいはじめています。

 この関係者は、通常の病院業務ができなくなることを「病院崩壊」と見なしているようです。

 このような深刻な状況のなかで、政府は来年6月まで「GO TO」を行うことを決めました。

 どうやら、それが新型コロナウイルスの感染拡大を発生させている証拠がないということが、その延長の根拠のようです。

 それは真実を見ようとせず、そこから大切なことを学ぼうとしない、したがって、その有効策も考えることができない、このような低次元のサイクルに陥っているからだと思われます。

 すでに、第一波、第二波の段階から、その最大の感染者が発生してきたのは東京であり、そこでは日本一人口数が多く、密度も高く、しかも外国から感染者がやってくる比率も高いわけですから、ここが感染集積地になって拡大していることは明らかなことです。

 それが証拠に、東京の周辺県において感染者が多く、東京が増えるとそれらの県でも比例して増えていく現象が示されています。

 同時に東京からの交通量の多い大阪と北海道でも東京由来の感染者数が増えていることも明らかなことです。

 これらの現象を踏まえると、東京と大阪において国と自治体が総力で緊急の有効策を講じ、その撲滅を図ることが何よりも重要なことです。

 中国の武漢においては、有名な専門家の指摘をすぐに受け入れ、1000名の感染者が入院できる病院を2つも建造しました。

 これに習えば、東京と大阪にそれぞれ1000名が入ることができる病院を設けることは簡単にできたはずです。

 今からでも、遅くないことですが、これを行えば、多くのみなさんが安心し、その「検査、追跡、保護」がより進むことでしょう。

 中国でできて日本でできないことはないはずです。

 しかし、それができないのは、なぜでしょうか?

 それはトップの姿勢によるからで、そのことを明瞭に示しているのが、世田谷区の保坂区長の奮闘です。

 世田谷区には、エピセンター化している新宿やその周辺地域から、感染者が常時流入してきています。

 当然のことながら、世田谷区の保健所では対応できないので、その検査、追跡、保護を民間会社に委ね、そこで重要な成果を示されています。

 なんと、世田谷区には介護老人施設が約1000軒もあるそうで(その多さに驚きました)、そこでの定期検査と随時検査を行い、無症状の感染者を探しだして事前の対策を実施されています。

 また、保坂さんは、東大先端研名誉教授の児玉龍彦先生と協力して、世界最先端の対策を講じておらえますので、この世田谷方式が、日本で最先端の取り組みになっています。

 これに相当に後して、100年前のスペイン風邪のときと同じレベルの対策しか示せない政府と専門家しかいないお粗末な現状は、世田谷区の取り組みと比較してあまりにも悲劇的です。

 では、どうすればよいのかを考えてみましょう。

 それは簡単なことで、誰もが納得し、拍手喝さいが起こることだと思います。

 だれもが、保坂さんと児玉龍彦先生の取り組みを、そのまま取り入れ、真摯に協力し合うことです。

 これが可能になれば、その為政者たちの考えと対策が、いかに浅はかなことかがますます明らかになっていくことでしょう。

 すでに、私たちは、その教訓をいくつも得ています。

 大金をはたいた「アベノマスク」、今やだれもこれを使わなないマスクになってしまいました。

 そして、今度は「マスク会食」をいいだしました。

 この方は、同じレベルの頭脳しかもっていないようですね。

 そして、今後の感染者数は「神のみぞ知る」と公言した担当相、これにも恥ずかしさを覚えました。

 いったい、この国はどうなったのでしょうか?

二回目の「非常事態宣言」

 全国の新規感染者数が3000名を超え、東京で600名、大阪で500名以上になることで、二回目の「非常事態宣言」が出されるのではないかという指摘がネット上で出始めています。

 また、その間において2020東京オリンピックの中止が表明されることも予測されています。

 それらが、年末と年始を含んで明らかにされる可能性が出てきています。

 それでも「GO TO」を止めない可能性もあり、それが経済対策であると固執する姿勢は、ごまかしでしかありません。

 新型コロナウイルスの完全撲滅が真の経済対策に結びつきます。

 医療崩壊寸前の病院に対して、すでに決定されている予算3兆円のうちその20%しか執行されていませんので、これを何よりも早く100%にする必要があります。

 さらには、予備費7兆円を使って、中小企業や商店に対する補償を行うことが大切です。

 これらの対策によって「GO TO」は一時中断し、その一律適用を見直す必要があります。

 さらには、日本学術会議に依頼して、その予算措置を講じ(1兆円程度)、全国の科学者や中小企業を動員して、総合的なコロナ対策研究を発動させてはどうでしょうか。

 これによって、新型コロナウイルスには決して負けない、それをみんなの力で乗り越えていこう、科学のすばらしさを明らかにしよう、この国民の団結の力を引き出す必要があります。

 「千里の道も一歩から」、「道なき道を歩むことで道になる」、その足を前に出す時期が来ていますね。
 
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                イタリアンパセリ      
 (つづく)