日本国内において新型コロナウイルス感染が落ち付いてきて、緊急事態宣言が解除されました。

 この2週間における東京では、毎日、新たな感染者数がほぼ20~30もあり、しかも、そのうちの半数が感染経路不明になっています。

 この傾向は、第一波がきた3月中旬の兆しとよく似ていて不気味です。

 この東京都における感染者数が途絶えない現象は、この度ソフトバンクによって行われた大規模な抗体検査の結果にも裏付けられています。

 ソフトバンクは、社員44,000人に抗体検査を実施し、そのなかで191人の陽性者がいたことが発表されていました。

 この全体の陽性者率は、0.04%でした。

 このうち日本企業のオフィスで働いている社員の陽性率は0.2%であり、コールセンターで働いている写真の陽性率は0.4%でした。

 ここで注目すべきことは、日本のオフィスでは全体の陽性率は約10倍、さらにコールセンターでは約100倍の陽性傾向が明らかになったことです。

 ソフトバンクの日本オフィスには、少なくない無症状の新型コロナウイルス感染者が、より多く訪れる可能性があり、その密度がさらに高いのがコールセンターです。

 ここでは、常に声を発して接客や電話対応がなされていますので、この100倍化の数値も納得できます。
 
 また、この191名の抗体保持者が出現したことで、多くの関係者や専門家、そしてメディアが驚愕したことは、この191名のうち78%が、無症状の感染者であったことでした。

 今回の新型コロナウイルスの最大の特徴は、無症状の感染者が動き回ることによって感染拡大を生起させることにあります。

 この感染者の8割が無症状感染者であったことを東京に当てはめますと、何十万人というサイレント感染者がいることになりますので、それらの方々によって感染拡大が起こり、クラスター化、メガクラスター化がいくつも発生する可能性があります。

 この予兆は、北九州市で起こったクラスター群の発生現象に見ることができました。

   わずか一人の80歳の男性が、緊急医療で病院に運ばれ、そこで院内感染が起こりました。

 この院内感染が4つの病院で発生し、さらに小学校においても感染者が出現しました。

 このパンデミックの第二波は、北九州市による積極的なPCR検査によって、その拡大の実態が判明し、その結果に基づいて適切な対応がなされたことで、それを封じ込めることができました。

 問題は、人口が北九州市の約15倍もある東京都において、このような積極対応ができるのかどうかにあります。

 活路は、全員の検査と感染者の隔離を柱にした病院機能の強化にあります。

 すでに、持続的補償なしの自粛を繰り返し呼び掛けるだけの措置しかできなくなり、経済的な負債が、東京都の多くの企業やサービス業において大きく膨らみ始めています。

 当初は、威勢よく協力金を支払うと胸を張って発言していた都知事は、この2回目については口を閉ざしているかのようです。

 本来であれば、国と協力しして、都民を救う補償を続ける、これが、最も大切なコロナ対応であるはずです。

 また、本格的な第二波がやってきた際には、すぐに病院崩壊が起こてしまう可能性がある東京都と首都圏隣接県ですから、ここに十分な予算的措置を施し、それに備えるべきです。

 しかし、そのような先手策で備えることによって国民を安心させることはできないようで、これまでと同様の場当たり的対応しかできないのではないでしょうか。

 なぜ、場当たり的なのか、それは、これまでのPCR検査をすぐに増やせなかったことを見ると明らかです。

 たとえ、首相が国会で検査数を増やすと何回も発言しても、その配下の官僚たちが、それを速やかに実行できないのです。

 その後、賭けマージャンや政府補助金の中抜き問題など、相当に硬直した、ある意味では腐敗臭すら感じる事態が次々に噴出し、その対応においても、そのまずさが顕著で、問題の深さをますます大きくしています。

 もう恥ずかしいほどに、政府は、巨大な利権でしか動くことができない構造になっているようです。

 どろ船が音を立てて沈み始めていますね

 みなさん、こうなったら自分と友人たちと共同で第二波に備えていくしかありません。

 専門家のみなさまのご意見によれば、第二波が最も強力だそうで、その準備と用意周到が必要と思われます(つづく)。

gegonia
白のデゴニアか