本日夕方、今月末までの「非常事態宣言」の延長が発表されるようです。

 相変わらず、専門家会議なるものから科学的な裏付けデータが示されず、「なぜ、そうなのか」がよく理解されないままの説明に終始しているように思われます。

 広範な感染状況を調査すれば、正しい状況を把握することができ、それを踏まえて科学的で有効な対策を講じることができるはずなのに、それができない、ここに問題の本質のひとつがあると思います。

 そのために、あちこちで院内感染を防ぐことができずに、それがメガクラスター化してより深刻な状況が生まれているようで、その典型が東京でいくつも発生しているのではないかと思います。

 昨日の報道によれば、東京都の新型コロナウイルス感染者の陽性率(検査数に対する陽性者の比率)は約39%であり、深刻な数値として受け留められています。

 千葉大学の調査によれば、この比率が7%を超えると死者が増えてくるそうで、この39%は、はるかにそれを超越しています。

 それが証拠に、東京都のおける感染死者数は、1週間ごとにどんどん増加していますので、予断できない状況が進行しています。

 同時に、つい最近明らかなったのは、東京都において自宅待機者が635名もいることです。

 これらの感染者の家庭においては、確実に家庭内感染が進む可能性が大きく、院内感染とこの家庭内感染が続いていることが、その深刻さを増す原因になっているように思われます。

 また、この深刻な状況を詳しく説明して、真正面から改善に取り組むことを示そうとしない都知事の姿勢にも批判が相次いでいます。

 この陽性率39%という高い数値が続いていることは、すでに、東京都において広範に新型コロナウイルス感染が広く拡大していることを示唆しています。

 これを裏付ける調査が慶応大学病院における無感染の入院予定者において行われ、その養成率が6%であることが判明しました。

 また、最近になってより広範な新型コロナウイルスの抗体調査が行われ、同じく6%が抗体をすでに有していることが報じられています。

 約1400万人という東京の人口を考えると、少なくとも数十万人の新型コロナウイルス感染者が存在していることが推測されます。

 同じ抗体検査が、さらに広範においてなされたのがニューヨークです。

 この最新の結果によれば、州全体の抗体の陽性率は12.2%(1.5万人で検査、ニューヨーク市は19.9%)でした。

 このニューヨークの実際に行われた検査結果を踏まえますと、東京での6%という数値は、ある程度実態に近いのではないかと思われます。

 さて、問題の第1は、院内感染、施設感染、家庭内感染が着実に進行するなかで、これがより大きくメガクラスター化し、さらにそれが連続爆発になるのではないか、にあります。

 また、問題の第2は、これが不幸にも現実のものになった際に、有効な対策法を有しているかどうか、これが不明で未確立であるという大きな深刻性です。

 PCR検査を積極的に行おうとせず、あれこれとできない言い訳を述べるだけの姿勢、院内感染、施設感染の多発、驚くほど多数の感染者の自宅待機数など、これだけの深刻な問題を抱えながら、それを真摯に受け留めて真正面から解決しようとしないのであれば、事態はより一層深い奈落へと向かうことになるでしょう。

 活路は、他国における成功事例に学ぶことにあります。

 具体的には、台湾、韓国など、みごとに新型コロナウイルス災禍を回避した優れた対策法を参考にしてわが国に適用することが重要と思われます。

 これらは、残念ながら日本におけるこの間の遅れた、そして後手後手の対策法とは大きく異なっています。

 その基本は、徹底した広範囲の検査、専用の隔離施設の増、精密医療(プレシジョンメディシン)による追跡対応、医療従事者の支援などにあります。

 国は、これらに対して徹底的な財政支援を行う必要があります。

 いくら言い訳をしようと、また、後手後手であろうと、国民の命と暮らしを優先させないのであれば、この世界の成功事例を学べという声は、ますます大きくなって、かれらの思惑や利権を根底から突き崩していくことになるでしょう(つづく)。

ogisann
小城山